事務所概要

たとえば建設業許可申請は１度許可を取得してしまえば終わりではなく、５年に１度の更新申請や許可を受けている内容に変更が生じた場合、変更の届出が必要となり継続して申請を行わなくてはいけません。 また、建設業を行ううえで建設業許可以外にも必要になるその他関連業務（例えば産業廃棄物収集運搬業、宅地建物取引業、自動車運送事業、法人設立等）について許認可が必要になる場合が多数ございます。

当事務所では、申請案件はすべて副本を作成し依頼者自身にお返しし保存していただくだけでなく、情報をファイル化したうえ保存し管理させていただきます。その情報を利用して迅速、正確、効率的なご提案、申請を可能にします。

社会に貢献する事務所であることを常に意識し行政書士倫理に基づき行政書士の使命を果たします。 そのためご依頼者様と直接お話し、お会いすることを基本としています。
「お互いに納得いくまでとことん話し合いたい。」だから相談料はいただきません。
ホームページではお伝えしきれないノウハウが沢山ございます。まずは、一度ご連絡ください。